カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金
【重要】令和8年度第1回申請受付に関するお知らせ
  • 事前エントリー期間:令和8年6月25日(木)10時から 令和8年7月9日(木)17時まで
  • 受付件数:2,500件
  • 受付方法
    広く申請機会を確保する観点から、今回より受付方法を下記の通りといたします。

募集要項および事前エントリー手順書をご確認の上、事前エントリーフォームからエントリーしてください。

・エントリーを通過した申請者には、別途支給申請方法等についてご案内します。

※受付期間中はいつでもエントリーすることができます。(※先着順ではありません)

受付件数を超えるエントリーがあった場合は、受付期間終了後に抽選を行います。

※事前エントリー開始直後、及び締切り直前はアクセス集中のおそれがあります。アクセスが集中しないようご協力お願いいたします。

※抽選の有無については、本特設サイトにてお知らせいたします。

本年度の募集は今回を含め2回実施いたします。詳細は、本特設サイトにて改めてお知らせいたします。
news
お知らせ
令和8年6月11日
【重要】令和8年度第1回申請受付に関して​
令和8年4月22日
【重要】令和8年度申請受付に関して
令和8年3月18日
【重要】令和7年度の申請受付を終了いたしました。
令和8年3月9日
申請に関する「よくある不備と不備解消のポイント」を公開しました。
令和8年3月9日
【重要】第3回申請受付の再開日程と、事前エントリー制導入のお知らせ
令和8年3月6日
第3回申請受付は3月18日(水)より開始いたします。
令和7年12月17日
【重要】第3回申請受付は延期といたします。
令和7年12月17日
【重要】Jグランツにログインできない等通常と異なる挙動が発生しています。
令和7年12月9日
【12月9日(火)】募集要項・様式を公開しました。
令和7年12月9日
【12月17日(水)14時】から第三回申請受付を開始いたします。
令和7年9月25日
【9月25日(木)9時】をもちまして、申請受付を終了させていただきました。
令和7年9月16日
【9月24日(水)】から第二回申請受付を開始いたします。
令和7年7月22日
【7月22日(火)17時】をもちまして申請受付を終了させていただきました。
令和7年7月17日
7月17日現在、ご好評につき、多数の申請をいただいております。
令和7年6月30日
募集要項を掲載しました。

顧客と働く人が互いに
尊重し合える環境作りへ

(公財)東京しごと財団(以下「財団」という。)は、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」で規定する事業者による措置等を速やかに企業等へ浸透させるため、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を促進し、働きやすい職場環境整備を推進します。

カスタマーハラスメント
防止対策のメリット

カスタマーハラスメントから大切な従業員を守ることは、事業者の責務であると同時に、持続的な成長と発展の基盤となります。従業員は、事業の最も重要な資産です。彼らが安心して働ける環境を確保することは、事業全体の生産性を高め、顧客満足度の向上にもつながります。

従業員のモチベーション維持と
定着率の向上

カスハラは、従業員に精神的・肉体的な負担を与え、ストレスや疲労の大きな原因となります。企業がカスハラ対策に積極的に取り組むことで、従業員は安心して働くことができるようになり、職場の心理的安全性が高まります。これにより、従業員のモチベーションが向上し、離職率の低下にもつながります。

企業イメージとブランド
価値の向上

カスハラへの対応は、企業の社会的な責任を果たす姿勢を示すことにもなります。従業員を大切にする企業として認識されることで、 企業イメージが向上し、ブランド価値が高まります。これは、優秀な人材の確保や顧客からの信頼獲得にも貢献します。

業務効率の向上と生産性の向上

カスハラの発生は、対応に多くの時間や労力を要し、他の業務を圧迫することがあります。カスハラ対策を講じることで、対応にかかる負担が軽減され、従業員は本来の業務に集中できるようになります。結果として、業務効率が向上し、企業全体の生産性向上にもつながります。

募集要項
奨励金40万円
令和7年4月1日以降事前エントリーまでに、カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備に加え、 カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組を実施した都内中小企業等に対し、 奨励金を支給します。
対象事業者
常時雇用する従業員が
300人以下の都内中小企業等※1

※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。

カスタマーハラスメント対策に関するマニュアルの整備
カスハラ対策マニュアルの作成・周知
基本方針の社内・社外への周知
カスタマーハラスメントを防止するための実践的な取組、以下のいずれかひとつを実施
録音・録画環境の整備
AIを活用したシステム等
の導入
外部人材の活用
申請方法
本奨励金申請には事前エントリーが必要となります。
申請方法、及び募集要項をよくお読みのうえ、お申し込み下さい。
事前エントリー期間
令和8年6月25日(木)10時から令和8年7月9日(木)17時まで

※受付期間中はいつでもエントリーすることができます。(※先着順ではありません)
受付件数を超えるエントリーがあった場合は、受付期間終了後に抽選を行います。
※事前エントリー開始直後、及び締切り直前はアクセス集中のおそれがあります。アクセスが集中しないようご協力お願いいたします。
※抽選の有無については、本特設サイトにてお知らせいたします。

令和7年4月1日以降
カスハラ防止対策の取組実施
事前エントリー ※1
1か月程度
支給申請のご案内 ※2
支給申請書類の作成
申請
審査
6か月程度※3
決定通知 ※4
奨励金請求兼
口座振替依頼提出
1か月程度※5
奨励金の振込
事前エントリー前に申請方法、及び募集要項をよくご確認の上、お申し込み下さい
よくある質問
納税証明書などの、紙の書類はどのように提出するのですか?

Jグランツの申請フォームよりデータのアップロードをお願いいたします。

開業して1年が経過しましたが、納税ができていません。申請は可能でしょうか?

事前エントリー時点で12か月分の納税が確認できない場合は対象外です。
12か月分の納税証明書が提出できる段階でご申請ください。

GビズIDを取得していませんが申請できますか?

事前エントリーおよびJグランツでの支給申請には、GビズIDプライムアカウントの事前取得が必要です。
GビズIDの取得方法は【GビズID】公式ウェブサイト https://gbiz-id.go.jp/ 画面上部の「手続きガイド」▶「ご利用ガイド」を確認してください。
※GビズIDの事業形態(法人・個人)が、正しく登録されているかご確認ください。

自分の申請が届いているか確認する方法はありますか?

Jグランツのマイページの申請履歴から事業をクリックし、「事業の詳細」からご確認をお願いいたします。
申請状況が「申請済み」であれば、申請いただけています。

個人事業主なのですが、代表者の居住地と事業所地が異なります。住民税納税証明書はどのように提出すればいいですか。

代表者の居住地と事業所地が異なる場合には、それぞれの区市町村役所で発行した2枚の住民税納税証明書をご提出ください。

事前エントリーについての
よくある質問
事前エントリーとは何ですか?

Jグランツを利用して行う支給申請の前に、WEBフォームにて必要事項を登録いただく手続きです。
事前エントリーを通過した方のみ、支給申請用のURL(Jグランツ)をご案内いたします。
受付件数が2,500件を超えた場合は、事前エントリー期間終了後に抽選を行います。
詳細は「申請方法」ページをご確認ください。

事前エントリーが受付期間途中で終了することはありますか。

いいえ、ございません。受付期間中はいつでもエントリーいただけます。
なお、事前エントリー数が2,500件を超えた場合は、抽選を実施いたします。

事前エントリーが完了すれば、必ず奨励金を受け取れますか?

いいえ。事前エントリーは「支給申請に進むための手続き」であり、奨励金の支給を確約するものではございません。

抽選となった場合、エントリーを通過したらどのような手続きが必要ですか?

事前エントリー結果通知メールに記載された専用URLより、受付期間内にJグランツでの支給申請(書類提出等)を完了させる必要があります。
Jグランツでの申請期間は、令和8年8月上旬~8月中旬頃を予定しています。

早くエントリーした方が、抽選となった場合は有利になりますか?

いいえ、事前エントリー期間中であれば、いつエントリーしていただいても、抽選結果に影響はありません。
受付期間中はいつでもエントリーすることができます。受付開始直後、及び締切直前はアクセス集中の恐れがありますので、アクセスが集中しないようにご協力お願いいたします。

今回は必ず抽選になるのですか?

いいえ、必ず抽選になるわけではございません。
事前エントリー数が2,500件を超えた場合は、抽選を実施いたします。
抽選となった場合は、本特設サイトにてお知らせいたします。

事前エントリーに関するよくある質問はこちらをご覧ください。
本奨励金を申請したことがある皆様へ
申請手続の利便性向上のため、下記のリンクより、皆様のご意見をお聞かせください。
ご回答はこちらから(所要時間は約20秒です)
本事業により交付決定を受けた中小企業は、東京都中小企業制度融資「社会課題解決融資(働き方改革支援)」の対象となり、信用保証料 1/2 補助を受けることができます。
詳細はこちらからご確認ください

ご注意

この先は令和7年度の情報となります。
本年度の申請にはご利用できませんので
ご注意ください。